地方生活を快適に過ごすための徒然日記

地方の視点で様々な雑感を綴ります

地域おこし協力隊を毎回広報誌で紹介する必要あるの?

どうも、


たぶん、うちの自治体でやっているということは、他の自治体の事例に習っているということなのでしょうけれども、先日赴任した地域おこし協力隊の方が市の広報誌で人となりを紹介されているのを見て気の毒になりました。


しかも、うちの地元の場合、地域おこし協力隊の活動は市の広報誌に定期的に掲載されることが決まっているらしく、なんだか衆人環視の中生活しているようで、傍目で見ると気の毒に思うのですが、本人たちはどう思っているのでしょうか。。


もちろん、市民の税金が活動費の一部に当てられているわけですから、きちんと成果を報告するのは当然の責務だと思いますが、毎回毎回広報誌の登場させられて活動報告をするというのも厳しすぎる気もします。そもそも地域おこし協力隊の活動というのは短時間で結果を出せるものでもないと思いますし、自由度を高めて活動してもらったほうが本人たちにとってもやりやすいのではないでしょうか。もし、広報誌で活動を報告するための活動が主となってしまうなんて本末転倒なことが起これば、活動側も委託側にとっても不幸な結果で終わるように思います。


うちの地元の場合は、地域おこし協力隊に期待する結果というのが地元の魅力を対外発信するといったたぐいのどうにも曖昧なものなので、活動する側も困っているのではないかと推測するのですが、地元の人たちの温かい応援を受けながらなんとか活動を継続してきています。ただ、傍から見ているとブログやFacebook で地元の人達との交流を発信するだけでは早晩活動が行き詰まるのは目に見えているので、委託側がしっかりとどういった成果を期待していて、評価指標は何なのかを明示してあげないとマズイと思います。このままでは活動したという記録が残るだけで、任期が過ぎるとか、隊員が交代するとなったときには、更新されないブログやFacebookだけが残されるという光景が目に浮かびます。

 

自治体の地域おこし協力隊に活動を依頼する担当者には、依頼内容・成果目標・具体的に期待する活動内容など、隊員が活動しやすい状況を整備して依頼して欲しいものだと思いますし、広報誌に引っ張りだすのが必ずしも良いことではないという自覚を持っていただきたいものだと思います。


今日はここまで。

 

ゴールデンルート以外にも訪日客は拡がるか?

どうも、

訪日外国人の方々が訪れる、東京から大阪へ抜けるいわゆる「ゴールデンルート」に加えて、観光庁で新しく7つのルートを重点ルートとして対外発信することを決定したようですね。

 

外国人旅行者向け 7つの観光ルート選定

www3.nhk.or.jp


内容を見ると、自治体などから応募のあった12のルートから選定したということなので、漏れたルートもあったということになります。ちなみに、うちの県はどうも入っていないっぽいようです 悲

 

なんで認定式にしたのか定かではありませんが、せっかくなら応募のあった12件を全てオーケーすればよかったのにと思いませんか?インバウンド観光客の取り込みは、どの地方にとっても活性化の重点政策の一つなはずです。漏れたルートは、よほど受け入れ体制が酷いと判断されたのか、交通の便が悪いと判断されたのか、いずれにしてもさぞかし悔しい思いをしているだろうと思います。


選ばれたルートを推進する側の人達には、「ゴリ押し」ではない対外発信とおもてなしが求められるでしょうが、出来れば「ゴールデンルート」の方々が苦労した点とかノウハウがうまく生かされればいいのではないかと思います。

 

2020年までに2,000万人の訪日客というのは結構現実的な数字だと思いますし、是非とも達成して欲しいと思います。それくらいの規模になれば、ルートに認定されていない地域にも訪れてくれる訪日客の方たちは増えているのではないでしょうか。なにぶんインターネット時代ですから、ソーシャルメディア等による口コミパワーで親日国の人たちが多く訪れてくれるのを期待したいと思います。


その一方で、訪日客の方たちばかりに目を向けるのではなく、国内を旅行する人たちも大事にして欲しいと思いますね。

 

今日はここまで。

 

日本創成会議の提言は真意が報道されてますか??

どうも、


この提言に関する報道には驚きました。

www3.nhk.or.jp


東京などの首都圏で介護や医療の人材が不足するので、地方移住を推進したほうが良いということですが、、地方に住む人間から見ると動けなくなった人たちに来てもらっても困ります。いろんな人も言ってますが、地方は姥捨て山ではありません。


この提言は、寝たきりで介護が必要になるという前提で作られているように報道からは感じるのですが、健康で働けるうちに地方に移住して活躍して下さいというのが実はほんとの主旨なのであれば大歓迎です。シニアの持つ首都圏とのパイプや経験は人材不足の地方にとっては大きな戦力となるからです。

 

実際のところはどうなんでしょうか?? この提言をした「日本創成会議」は、このままの人口動態では40年後にほとんどの地方都市がが壊滅するという予測も発表したのですが、会議のメンバーが寝たきり前提の人を地方に送るなんてことを本気でいうとはちょっと考えにくいですので、また報道機関による装飾が行われているか、一部分だけ切り取られて報道されている可能性がありそうな気がします。


今日はここまで。

 

チャレンジデーは有意義かもしれない

どうも、


先日行われたチャレンジデーで、うちの自治体は3度目の正直でやっと勝利を納めました。それにしても、このチャレンジデーって何のためにやっているのか気になりますよね。

 

「チャレンジデーとは」でググると。笹川スポーツ財団が主催していることがわかります。なんかきな臭い感じしますね。。それでも、住民参加型で『住民の健康づくり』や『スポーツ振興』、『地域の活性化』のきっかけづくりになるイベントですからもっと盛り上げてもいいのではないかと思います。

 

www.ssf.or.jp


ちなみに当日は、朝からラジオ体操の音で起こされるところから始まりました。自分の部屋の向いに広場があってそこに近所の人達が集まっていたようです。お昼は、駅前とか商店街でゴミ拾いなるものをして参加人数稼ぎ。夜も体育館に集まってバスケをしたりとか、いろんな企画をミックスしての参加人数確保に必死だったようです。自分もストレッチをしっかりとして参加したことにしました。


なんでもうちの県は、全市町村が参加する唯一の県ということらしいのですが、スポーツ立県を目指しているので、趣旨にかなっていると思います。チャレンジデーだけではなく、普段からスポーツに親しむ環境づくりを進めてもらえれば、もっと当日の参加率も上がっていくのではないでしょうか。


ただお粗末だったのが結果報告。。。 せっかく自治体でフェイスブックページを持ってるのに、速報も出さなかったこと。 近隣自治体のフェイスブックでは速報で盛り上がってましたが、うちだけは。。。せっかく発信を始めたならしっかり運用して欲しいものです。

 

今日はここまで。

 

100円商店街って??

どうも、


100円商店街、あるいは、100縁商店街 という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。山形のNPO法人が旗振り役になって全国的に行われているようですが。。。

 

なんだか、商店街活性化の成功事例のように語られる事が多いみたいですが、少なくともうちの地元のある商店街で行われている様子を見ると、どう考えても100円のものだけに人が群がり後が続かないという悪循環に陥っているようにしか見えません。

 

100円商店街では、必ず守らなくてはならない「3 カ条」というのがあって、

①店頭に100 円商品を並べる

②店頭で接客し販売促進をはかる

③店内で清算する


ということなのだそうで、店内に入ってもらうことで店を知ってもらうという効果を狙っているのだと思いますが、地元の様子を見ているとそのようにルールを守っているようには見えません。しかも、始まって早い時間帯で100円商品がある時だけお客様が殺到する様子を見ていると何のために100円商店街をやっているのかサッパリわかりません。それでもソーシャルメディアで影響力のある人の投稿とか地元の新聞では「大盛況だった」という大本営発表しかされないのです。

 

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その商店街ではここ何年間か定期開催してますので、なんらかの効果を見出してるのかもしれないですが、店は減り誰もお客様が回遊していない普段の様子を見ると頭の中にはクエスチョンマークしか浮かびません。


100円商店街ってそもそも成功事例なんでしょうか???????????

 


今日はここまで。

 

本気で地方創生戦略作る気あるの??

どうも、


うちの地元でも地方創生戦略策定委員会なるものがスタートしたようで、地元の新聞で大々的に紹介されてました。

 

が、メンバーを見て愕然としました。もう人生終わったような老人ばかり集めて若手はメンバーに全く入ってません。。しかも。これまで散々街を衰えさせてきた人もメンバーとして入っているではないですか。

 

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委員会の趣旨としては、骨子を作ってコンサルに丸投げするところまでの土台を作るということらしいのですが、この時点で死臭が漂います。時間と税金が無駄遣いされるのがわかっているのと、失敗するのが容易に想像がつくからです。


こんな失敗を重ねてきた老人会では、何をしなくてはいけないかなんて考えもつかないでしょうから、国の指針に沿ったありきたりの骨子が出来上がってくるに決まってます。そうすると、全く実績はないが名ばかりは通っている似非コンサルがありのように群がってきて成功事例と称される自治体の活動を見習いましょう的な提案になるでしょう。


地元の特色が出ない地方創生戦略が出来上がっても全く評価されないということを行政は理解していないのでしょうか。これまで散々街をダメにしてきたメンバーが委員で顔を連ねているところから、そのあたりの危機感のかけらも感じられません。ホントどういう感性を持って人選するとこうなるのでしょうか。


これはとんでもない骨子と出来レースの入札を議会の力と市の未来を真剣に考える善良な市民で阻止するしかないですね。いや~今回も行政のセンスの無さには絶望的に呆れました。


今日はここまで。

 

地方こそ格安SIM事業者はサポートを拡充すべきでは

どうも、


話題の格安SIM ですが、地方のほうがより可処分所得が少ないので潜在的な市場は大きいのではないでしょうか。ですが、格安SIMは乗り換えの手続きが初心者には難しいので二の足を踏んでる人も多いのではないかと思います。


自分も格安SIMを狙っているので、地元にある家電量販店を覗いてみましたが、ケーズデンキでは店頭取り扱いなし、ヤマダ電機ではIIJの格安SIMの取り扱いがありましたが、発注後お取り寄せで、手続きはお客様にお願いしますと言われました。


首都圏だとビックカメラで当日MNPのカウンターがあったり、楽天モバイルでも実ショップが何箇所かあるみたいですが、地方で一気に市場を取ろうと思ったらやっぱり手続きを代行してくれるカウンターが必要です。なぜ設置しないのか不思議でなりませんでした。。。


今はSIMロックフリー端末はドコモの機種が多いし、格安SIMの提供事業者もドコモから回線を間借りしている事業者がほとんどなので、ドコモから転出する数が増えないように圧力でもかかっているんでしょうか? NTT東日本は光卸に徹する姿勢に転じてきているように見えますが、ドコモは単なる卸にはなりたくないのか。


5月1日にSIMロックフリーが義務化されたので、au と ソフバン系の格安SIM事業者も出てきそうですが、ドコモは特に地方では電波のカバー範囲の広さを活かして、一気に格安SIM 事業者を経由してでもパイを取ったほうがいいと思うんですがね。


ほんとケータイは安く使いたいです。

 

今日はここまで。