確かにコンサルタント任せではいけない

どうも、

またまた、スゥっと腑に落ちる地方創生における問題定義がされたいたのでご紹介したいと思います。

地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣ | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

コンサルもピンきりだからなぁ。契約の仕方をしっかり考えないと

2015/03/03 10:32

個人的にも東京時代に経営コンサルの会社で働いていたことがあるので、コンサルタントのしごとに仕方はわかっています。ベストプラクティスと称する他の成功事例をそのまま踏襲しようとするところとか、そのそも経験のないことを調査段階から始めると言ったことは当たり前の世界でした。

ただ、コンサル業界も変わるもので、中には利益を共有しましょうといった契約を結ぶ会社も増えていると聞いています。その分、コンサル側も気合が入りますし、仕事を発注する側も丸投げではなくて真剣に取り組むことになりますからwin-win な関係です。

地方創生と言った時に、「まち･ひと･しごと総合戦略」に沿ったビジネスを狙う会社や個人が多数出てくることは当然政府や自治体としても予想できたはずですから、経験などを見極めた上での認定制を取るとか契約は利益共有の形でなければ認めないとか、何らかの工夫が必要だったはずです。

うちの自治体がどういう取り組みをしていくのかは、この3月に行われる予算審議の結果次第ですが、おかしなコンサルと契約を結ぶような方向でないことを期待したいと思います。

やはり、記事中にもあるように地元の有志で知恵を出し合ってやってみるというのが真の地方創生に結びつくのではないでしょうか？

プロセスを進めていく中で、どうしても地元では調達できないような知識や経験があれば、その時にはじめてコンサルタントなどの外部のリソースに頼るというのが良いと思います。

仕事柄、行政の人と係ることもありますが、行政側は事務局的な調整役に回ることが多く、たたき台もなく意見を集約するということも多いので正直心配です。議論を引っ張り、主体となって動いてくれることを行政には期待したいです。

今日はここまで。