補助金漬けだと地方創生はありえない

どうも、

国も地方も次年度の予算について折衝や精査が行なわれる時期に来ていますが、いわゆる補助金と称する支援について思うところがあります。

例えば、老齢者に対するインフルエンザ接種の補助とか、命や生活に係る補助金というのはたしかに必要だと思うのですが、いわゆるにぎわい創出と称するたぐいの補助金ってどうなんでしょうね？　例えば商店街活性化を目的とした補助金とかにぎわいを創出するための市民活動を支援するたぐいの補助金です。

こういった種類の活動に税金を投入するのは、本来、それによって税収増が見込まれる場合に限られるはずですが、どうも地元の状況を見ているとそうは思えません。

言ってみれば、国や地方行政が力を入れる施策に関係する件に関しては、バラマキをしているように感じるんです。で、補助される側も補助金前提の予算組みをするわけなので、いつまでたっても依存から抜けだせず、結果的に税収は上がらないという悪循環です。

特に商店街関連の補助金に関しては、商店街の関係者だけが利益を被ることになるので、税の使い道の公平性を考えれば、商店街に関係のない一般市民からみるとどうなのかと個人的には思います。商店街からの税収が増えるのであれば補助金の意味もわかりますが、少なくとも地元の状況を見ると、振興組合や個店の維持が難しくなってきているので補助をしているようにしか見えません。納めている税金より補助金でうける支援のほうが金額が大きいのではないかと思います。

お役所仕事的には、補助金をつけることで施しをしているというような考えなのでしょうが、はっきり言って将来への継続性や地方創生なんてことにはなりません。役所と話ができる人たちだけが補助金の恩恵に預かるというのも、お互いが慣れ合いの関係にいるからこそ出来る話なのではないでしょうか？

ちょっと書いてて話が拡散してますが、

- 補助金漬けでは地方創生はありえない
- 税金は受益者に公平に使ってほしい

ということになりますかね。

どうもこのへんが地方で生活し始めてからモヤモヤしてます。

今日はここまで。