地方の戦略で差がつく新型交付金

どうも、

日経新聞電子版で、先日掲載されていた会員向け記事です。

　政府は地方創生の目玉として2016年度に創設する新型交付金制度の概要をまとめた。市町村ごとにつくる活性化策の総合戦略によって交付規模や対象範囲に差をつけ、複数年度で配る。交付後は戦略に盛った数値目標をもとに効果を検証し、事業見直しを求めたり交付を変更したりする。財源は既存の補助金削減などを想定。関係省庁や与党の関係議員が反発する可能性がある。

という出だしで、内容を全部のせるとマズイのでこれくらいにしておきますが、要はこういうことです。

1. ちゃんとした地方創生戦略を作らないと予算がつかない

2. 数値目標の達成度によって評価される

となり、一般企業なら事業計画と達成度合いがきちんと評価されるのと一緒なわけです。ごくあたりまえのことだと思いますが、こういったことがなされてこなかったのが今の体たらくを招いているのだと思います。

こうなってくると、このブログでも散々書いてきましたが、地方間の競争になります。その地方で戦略を作る人の能力が問われるようになるわけです。

当然ですが、戦略策定を外部に丸投げする自治体もでてくるでしょうから、エセコンサルタントの皆さんに取っては大々的なビジネスチャンスになるかもしれません。何を評価の基準軸にするのかも問題ですが、予算を持つ省庁とべったりで、政府の担当者が好みそうな戦略に予算がやたらつくような事態は避けて欲しいのですが、やはり中央省庁にパイプを持った大企業が有利になってしますようなことを記事のパッと見で気になりました。そうなってしまうと、また成功事例と勘違いされちゃっている自治体の戦略が全国的に広がってしまうわけで、益々衰退が進むことになりかねません。

きちんと自治体の情勢にあった地方創生戦略なのかどうか見極めるシステムの整備がこの施策の成否を分けそうですね。

今日はここまで。