県議選の期日前投票を済ませました
どうも、
今日は、明日の県議選の不在者投票を済ませてきました。はっきり言ってこの人に託すという選択ではなく、消去法で間違いないかなぁという感覚で選んだ人に一票を入れるという苦渋の選択でした。
地元の新聞や、県全体をカバーする新聞でも連日のように候補者の考えを紹介する記事を載せていたのですがなんだかピンと来る人がいなかったんですよね。。
国政選挙レベルになると、大手のメディア系サイトなどで、質問に答えることで自分の考えにあった政党や候補者を推薦してくれるようなナビゲーター的サイトを立ちあげてくれてましたが、さすがに地元の会社なりでそこまで力を入れてくれるところはなかったですね。。
他の有権者の人たちもどういう基準で選んでいるのか気になるところですが、やはり地元に基盤のある方を応援するのでしょうか。うちの選挙区には市町村が複数あり、それぞれに地域から候補者が立ってますので、地元の人は地元の人を応援するようになるのではないかと想像します。選挙って結局地元のために汗を流してくれそうな人を選ぶわけですからね。
それでもうちの選挙区は無投票にならなかったのが幸いで、県の他の選挙区では無投票になったところも多数ありますし、全国的にも無投票が増えているというのは残念な事態だと思います。そのうち職についたことのない若者が就職活動の代わりに立候補なんてことにもなりそうですね。実際、千葉市の市議会選挙ではニートの引きこもりの若者が立候補してるとか 笑 違反になるかもしれないので記事とかのリンクは載せませんが、興味のある方は「ニート 候補 選挙」あたりでググルと情報が溢れていますよ。
それにしても、選択肢のない選挙っていうのは難しいですね。 今日はトホホでした。
今日はここまで。
地方ベンチャーには一歩踏み込んだ支援が必要では
どうも、
地方のベンチャーって成功するのか、興味深い記事がありました。
なぜ地方の若い人は東京に来るのかというと、地方に仕事がないわけではなく、面白い仕事がないからだと思うのです。もし地方に面白い仕事をどんどん生みだすことができれば、大枠で見ればそういう少子高齢化といったことにも対峙できるし、ベンチャーがもっと注目されると思うんです
というコメントには同意ですね。個人的にも東京から戻った時に感じたのは、ハローワークで紹介されているのは医療系・介護系・生保系 くらいしか仕事がなくて、これでは選択肢が少なすぎて若者が戻るわけないよなーと強く感じたことを覚えています。
とは言え、地方にベンチャーを支援する体制が整っているかといえばそうではないですし、そういう環境はやはり東京などの大都市圏でなければ十分な支援は得られないと思います。インタビューを受けている方も述べていますが、ベンチャーと言っても起業するというより独立開業するというのが地方ベンチャーの現状かと思います。
地方ベンチャーの成功イメージは、地元ならではの課題を解決しそれを全国展開してマスになる事、そしてできれば地元から雇用することで地方活性化に貢献することだと考えますがいかがでしょうか？
うちの自治体では今年度の予算で起業支援という項目ます。おそらく、起業コンサルタントによるビジネスプラン作成支援とか、起業資金の50%を支援するとかの内容で、一年きりの支援になると想像できるのが悲しい現実ですが、販路の開拓とかパートナー開拓とか、それこそ資金調達の支援とか総合的なサポートは得られないのかなぁと思います。
うちのような自治体だと、どういうふうにして地方ベンチャーとしても特色を出せばいいのか、そういった部分でビジネスプランの作成から相談に乗ってくれるようなサポートがあれば非常に助かると思います。
今日はここまで。
コンビニの御用聞きと物流の融合
どうも、
昨日のニュースですが、ローソンと佐川急便が提携して、ローソン店舗近隣 500m の買い物難民を支援するということです。
日経ビジネスで解説記事があったのでリンクを載せます。
当面は、都市部の店舗での展開ということなのですが、実はこういったサービスは昔から地方でこそ求められているサービスだと考えます。うちの地元でも八百屋さんなんかでは近隣は配達してくれるこころありますが、あとは生協に頼る感じでしょうか。 昔は移動販売車が巡回していたのですがいつのまにやら来なくなってしまいました。
近所の老齢者の方たちは、まだ車を運転できる年代なので、今のところ買い物難民をにはなってないですが、あと10年したら果たしてどうなるかと思うと、こういうサービスが地方でも展開される日が早く来てほしいと思います。
多くの方はお気づきだと思いますが、"見守り"にもなるのでひとり暮らし世帯にはほんと必須だと思います。
ローソンは介護用品も店舗に置くような方策も検討しているらしいので、店舗の様子はこれからどんどん様変わりしていき、コミュニティの拠点としての重要性が増していくことになるでしょう。そうなったときにフランチャイズのオーナーさんたちがどこまで対応できるのか少し疑問は残りますが、、
うちの地元はローソンの数は充実してますので(実はセブンとファミマがない 苦笑) 、地方のモデルケースとして取り組んでもらえないかなーと切に願いますが、行政も巻き込んでの取り組みになるでしょうから、まずは県レベルの話し合いから始まることになるのだと思います。
よく10年後になくなる仕事 なんて話をする人もいますが、物流と小売は大丈夫そうですね。体力のいる仕事なので若い人たちの雇用という面では重要な受け皿だと思いますが、その人達が中高年になった時のキャリアパスもきちんと考えてあげられれば良いと思います。
しかしローソンは攻めますね～。
今日はここまで。
地方の現状のほうがそこにある貧困に近い
どうも、
なんとも衝撃的な記事タイトルですが、地方の現状はもっとひどいということをお伝えしたいと思います。
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。
と記事中にありますが、所得分布は全国平均でしょうから田舎はもっと悲惨な状況にあると思います。つまり、全国平均の中央値は、122万x2=244万円 ということになりますが、私の住む地域では、一説にによれば140万円程度が平均値だと言われています。この数字は、地元の新聞社で働き市民活動に熱心な方のご発言だったので信ぴょう性が高いでしょう。
とすれば、この記事の理論で行けばわが町の相対的貧困率は果たしてどれくらいの数字になるのか考えただけでぞっとします。田舎ですから、2世代・3世代同居なんてケースも多いので、世帯年収で計算すればだいぶマシにはなると思いますが、特に働き盛りを過ぎた老齢世帯とか、就業できない若年層などのことを考えると胸が痛みます。
前にも書きましたが、その可処分所得の少ない状況の中で、車が必須だったり、冬の暖房費が多くかさむとか、北国ならではのハンディもありますので、果たして生活レベルがどれくらい違うのかはご想像いただけると思います。
記事中で紹介されている50代男性の例がありますが、自分も東京時代とは雲泥の差の収入でなんとかやりくりしてますので、健康面とか考えると将来に対する不安が頭をよぎる事がよくあります。特に冬になって日光を浴びる時間が少なくなるとひどいもんです。
これだけ所得の格差があると、子どもの教育にも影響しますから貧困の連鎖が始まりかねないと危惧しています。昨今は国立大学でも学費が上がってますから、果たして東京などの私立に子供が入学しようものならどうするのかなぁと他人ごとながら心配になります。
せめて、全国平均の所得分布に近づけるように地元が一丸となって頑張らなくては、ここには未来がないと思います。
今日はここまで。
クアオルトによる地域再生
どうも、
今日も本を一気に読んで書評にしようと思ったのですが、、いまいちピンとこなかったので別の話題にします 苦笑
ちなみにピンとこなかった本はこちら。タイトルに惹かれた方は読んでみてください。
で、また近隣自治体の話なのですが、クアオルトに街をあげて取り組みを始めるという斬新な？話です。
まず、クアオルトって何というところから始めないといけないですが、ドイツ語でクアというのは、治療する、療養、保養のための滞在すること を指し、クアオルトとは健康保養地と言い換えることが一番よいかと思います。うちの地元近くでは山形のかみのやま温泉がクアオルトを売りにしているようで、自然・温泉・食・ウォーキングを組み合わせることで訪れる人に健康になってもらおうとした取り組みをされているようです。
で、うちの近隣自治体の場合は、観光客向けだけではなく町民の健康増進ということも目標の一つに掲げています。御多分にもれず高齢化がかなり進んでますから、医療費の削減をするためにも品質の高いQoL(Quality of Life)を保つために、街をあげて住民の健康増進に取り組むわけで、地元にある温泉施設の利用促進やトレーニング施設の併設、あるいはウォーキングの実施など、ドイツや日本の先進事例を研究してしっかりと取り組んでいく覚悟のようです。
ちなみに、この街の温泉施設はよく訪れるのですが、トレーニング設備が併設されてないというのはずっと残念に思っていたことなので、設備の改修に多少の出費はあるみたいですが、より魅力のある設備に生まれ変わってくれるのはありがたいことです。車で30分ほどなのでちょうど気分転換にもなりますので、そこでさらにトレーニングが出来て温泉に入れるようになれば通う頻度も上がると思います。今は別の町でトレーニング設備と温泉が一緒になっている施設があるので、地元にある総合リゾートセンターと合わせて3箇所に選択肢が増えると田舎生活も快適になるというものです。
もともとこの自治体はかつては温泉街として栄えた街でしたのでアオルトに取り組む素地はあったと思います。誰のアイデアかわかりませんがクアオルトに目を付けたのは感心します。しかも住民の高齢化率を考えると健康増進も重要な課題ですし(確か拠点となる総合病院がないので救急車はうちの自治体に来ているはずです)、豊かな自然や農産物に恵まれていますから、取り組みがうまく行けば近隣からの交流人口も増えるのではないでしょうか。小さな自治体だけにこういったアイデア勝負をするのは感心します。
やっぱり中途半端に廃れているより、切羽詰まっているほうが勝負に出やすいですね。
今日はここまで。
クラウドファンディングは地方のプロジェクトにも向いている
どうも、
地元は、土砂降りの雨の中、県議会議員の選挙戦が始まり、各陣営の宣伝カーが走り回っています。選挙の時くらいしか関わらない人たちに支援のお願いだけされてもな～と冷めた目で見てますが、一有権者としてはしっかりと一票を投じることが責任だと思うので、きちんと候補者の見極めをしたいと思います。
ところで、今日はこんな記事を見つけました。
クラウドファンディングを使った、鉄道遺産の保護ということで、募集目標は234万円だったようです。ここで使われたREADYFOR? というサイトでは高額部類に入るようですが金額としては小さいですよね。
北海道の案件なので、地元とを中心とした広報活動が実を結んだようで、しっかりと資金を集められた成功事例となったようです。趣味的な意味合いも深いので鉄道ファンの人たちにとっても魅力的な案件だったのではないでしょうか。
この類の趣味的要素が強い資産や景観の保護には、クラウドファンディングは有効だと思いますので、こういったサイトが有ることや案件がしっかりと告知されることが成功の鍵ではないかと思います。
クラウドファンディングは、ある意味ふるさと納税と似たようなものではないかと考えますがいかがでしょうか？ 魅力のあるプロジェクトに賛同する人から寄付を受けるという行為という意味においてです。記事の筆者が考えるところでは、クラウドファンディングには、「投資型」「購入型」「寄付型」がある ということですが、基本的な理念としては「共感する」というのがベースになると思いますから、いかに魅力的なオファーができるかの知恵比べになると思いますし、場所に囚われることなくできるという点でも、地方間(案件間)での寄付金の獲得合戦にだと思います。
つい先日、うちの県で第三セクターの鉄道会社が、新車両の購入代金1.5億円の寄付を集めようとしているニュースを見ましたが、その一部でもこういったクラウドファンディングのような仕組みを使って集めようとしているか気になります。風光明媚な沿線を走るので県も支援してますが、赤字垂れ流し路線なので存続の危機に立たされているようです。そんな中での新車両ということですからハードルは高そうです。沿線自治体にうまく働きかけられるか行方を見守りたいと思います。
今日はここまで。
地方における行政サイネージの可能性
どうも、
大都市部の商業施設や公共機関ではよく見かけるデジタルサイネージですが、地方での広がりはまだまだこれからです。うちの県では、県庁と県庁所在地の商業施設にある程度で、(あと細々したのがスーパーや病院にはあると思いますが)ビジネス利用が難しいと考えられているようです。
デジタルサイネージは、もともと映像による電子看板および掲示板という位置づけでスタートしていますが単なる広告ではなくて、様々な情報を提供するメディアとしての役割の重要性が増していると思います。
地方で一番実現性が高いのは、やはり自治体が住民に対してサービス情報を提供する行政サイネージなのではないかと思います。公民館や図書館など行政が保有する公共設備にスクリーンを設置して、行政が主催するイベント情報だったり行政サービス情報や、議会中継など流せれば、そこに人が集まることになるでしょうから、その昔の該当テレビ的な役割が果たせるのではないでしょうか。
その中でも特に役割的に大きいと思うのは議会中継です。地方の高齢者宅では自宅にインターネットの環境がない家庭も多数あります。子供が都会に出て入ったのを機にインターネットをやめるパターンもありますし、スマホを使っているわけではありません。とは言え、議会を視察するために議場まで足を伸ばすというのも大変でしょうから、行政サービスの拠点としての公民館にこういった設備があれば役立つのではないかと思うわけです。
もちろん、デジタルサイネージを設置するためには、公民館にもインターネット環境が必要になるわけですから、ついでに無線LANスポットにしておけば、各種市民団体の活動拠点としても公民館の役割は増すのではないでしょうか。あと、万が一の災害時にネットアクセスが確保できれば安否情報の確認やネットでの報道状況を確認するのにも大いに役立つはずです。
こういった行政サイネージに関しては、行政はコンテンツの提供者に徹して、民間に運営を委託すれば、公務員の考えで凝り固まった箱物ではなくなるでしょうから、より優れたサービスを生み出せるのはないかと思います。 もちろん行政が主体となってサービスレベルを維持できるのであればそれでも構わないと思いますが。
デジタルサイネージは、まだまだ市場の拡大や応用分野の多様化が見込まれる有望市場ですから、地方でもしっかりと展開されることを期待します。
デジタルサイネージについて詳しく知りたい方は、一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムのサイトを覗いてみてはいかがでしょうか？
今日はここまで。
